日本のスプリンクラー需要は、現在、ほとんどが消防法で義務付けられた商業施設などの法律による設置対象物です。法律による設置対象物でのスプリンクラー設置率は９９％を超え、欧米各国と比べてもかなり速いペースで普及しました。しかしながら、全建物に対する設置率（※）は推定でわずかに０．１２％、工場普及率でもほぼ同率の０．１３％と、米国の全建物普及率６．１％、工場での普及率約５０％と比べると、極めて低い普及率となっています。

日本に進出している外資系企業の多くが、法律による設置対象とならないケースでも任意でスプリンクラーの設置を行っている状況から、今後、日本企業も自主的判断でスプリンクラー設備を採用する企業が増加していくものと思われます。
また、高層集合住宅への設置が義務化の方向にあることや、高齢化社会を迎えて、ひとりでは火災に即座に対応できない方々の人命を守るためにも、今後、一般住宅や低層マンションにもスプリンクラー設備が普及していくことが予想されます。

※ スプリンクラーの設置率は、１９９０年度の全建物火災におけるスプリンクラー設置建物での発生率から推定。
参考『スプリンクラーの普及および効果に関する調査研究』社団法人 日本損害保険協会